離婚調停を有利に進めるための弁護士効果
離婚調停は、第三者を介して当事者同士が話し合いをするためのものですから、弁護士がいなくても行うことができます。しかし、裁判所で行われる話し合いであることや、調停委員という第三者にどう主張すべきか等、一人では適切な対応がしにくいことも事実です。
ここでは、離婚調停を少しでも有利に進めるために、弁護士をつけるべき理由について解説します。
離婚調停は当事者同士の話し合いの場
離婚問題は、まずは夫婦の話し合いがスタートとなって合意を目指しますが、どうしても双方の意見が合わず離婚成立が難しい時、調停制度を利用することができます。
離婚調停とは、家庭裁判所で調停委員を介して行われる当事者間の話し合いで、離婚の他にも婚姻費用分担や養育費の問題についても、話し合って取り決めることが可能です。
いきなり離婚裁判を起こすことはできず、将来的に裁判を見据えている場合でも、まずは調停を経ることが条件となっています。
調停期日には当事者双方が呼び出され、調停委員は交互に話を聞いていきます。最終的に2人が合意できれば離婚成立となり、法的執行力を持つ調停調書が作成されることになります。
離婚調停の申し立てから各期日の流れ
離婚調停は、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に対して申し立てます。
この時、裁判所に備え付けの夫婦関係調整調停申立書に加え、当事者2人の戸籍謄本を提出します。また、別途書類として、離婚を希望することになった背景事情を陳述書に整理して提出することもできます。
なお、法定離婚事由は離婚裁判においてのみ求められますので、調停では離婚希望の理由を問いません。
裁判所からの呼び出し
裁判所から調停期日の通知があり、当日に双方が集まることになります。
調停期日
当日は夫婦ともに裁判所に向かいますが、控室は別個に用意されているため、相手と顔を合わせることがありません。また、調停委員は夫婦を別々に呼び出して話を聞きますので、比較的冷静に臨むことができます。
なお、調停に出席できるのは本人と弁護士です。また、初回は双方の話を聞くに留まることが多く、2回目以降の調停において合意に向けた調整が進むことになります。
調停の成立または不成立
調停により夫婦が離婚に合意し、養育費等の取り決め事項も済んだ場合は、裁判所により調停長所が作成され離婚が成立します。
何度調停を繰り返しても話がまとまらない場合は不成立になり、裁判に移行して離婚を争うことが一般的です。
自分の主張に対し調停委員の共感を得るコツ
調停委員は中立的な立場から夫婦の話し合いを仲介しますが、より納得できる言い分を主張する方に傾く傾向があります。
このため、いかに調停委員の心証を良くし共感を得るかが、調停を有利に進めるコツになってくると考えられます。
事実に基づく冷静な主張を行う
夫婦間に蓄積された問題や負の感情はコントロールが難しく、調停委員の前で自分の想いや体験を感情的にぶつけてしまうことも珍しくありません。
しかし、限られた時間の中で調停委員を味方につけるためには、冷静に事実関係を理解してもらうことがより重要となります。従って、離婚問題が発生した経緯について書面を用意する時は、問題となる事実を時系列でシンプルに整理し、それに基づいた説明を口頭で行う方がスムーズです。
また、感情的になるあまり言葉遣いが乱暴になったり、失礼な振る舞いをしたりすることは避け、大人として冷静かつ礼儀正しく対応することが非常に大切です。
自分の主張の根拠を示す
あまりにも感情的でわがままな主張は、常識的に考えれば通りにくいでしょう。それよりも、筋道立てた主張を展開し、なぜそうなるのか根拠を示すことで、調停委員は納得しやすくなります。
何のために調停委員に主張するのかを再確認する
そもそも調停委員は夫婦間の意見の相違をまとめるために介在しています。
つまり、当事者としては、自分が離婚すべきと考える理由や、親権者として自分が相応しい理由等、必要な事柄について明確な意思表示をする必要があるのです。
実際に調停では、なぜ離婚を考えているのか、現在の夫婦関係はどうなのか、やり直せる可能性はあるか、親権や慰謝料についてはどう考えているか、といったことを尋ねられます。これらの質問に対し、論理立てて説明できるよう、準備しておくことがとても大事なのです。
離婚調停を弁護士に依頼するメリットとは
弁護士の存在が即有利になるものではありませんが、調停委員の心証に影響を与えることはできると、当事務所では考えています。調停委員としても、弁護士とともに出席する当事者に対しては、問題を真剣にとらえ筋道立てて離婚を目指しているという印象が植え付けられることになるからです。
また当事者自身にとっても、弁護士が横にいれば不安が最小限に抑えられるので、冷静に話を進めることができます。感情的になることを避けたい調停の場では、これは非常に重要なことです。
このように、冷静かつ論理的に自分の主張を展開することが、調停を有利に進めるためのポイントだと言えるのです。
一方、自分の言い分から一歩も譲らないのではなく、相手方に歩み寄る姿勢を見せることも大切です。部分的に譲歩しても調停をまとめたいという気持ちを伝えられるからです。
ただし、話をする際には争点を明確にした上で交渉し、争点にならない部分はあえて議題に乗せないことも重要です。こういった弁護士によるアドバイスの有無は、調停の場における本人の振る舞いにかなり影響しますので、自分ひとりだけで臨むよりもずっと心証を良くできることでしょう。
つまり、本人に適切な行動イメージを与え調停委員の印象アップが期待できる点は、弁護士を介入させる大きなメリットの1つだと言えるのです。