自己破産を弁護士に任せるメリットは?

弁護士のメリットは、利用経験がないと分かりづらいものです。
特に自己破産では「自力で出来た」「弁護士費用は節約できる」といった情報もあり、気になる人も多いのではないでしょうか。
破産手続きを弁護士に依頼するメリットは何なのか、初めて法律トラブルを経験する人にも分かるよう解説します。

自己破産を弁護士に任せた場合のメリット


弁護士に依頼するメリットのうち、ほとんどの人に共通するのが「貸金業者や裁判所とのやり取りをほとんどしなくて済む」ことです。
また、破産すれば誰でも返済義務が免除されるというわけではありません。持ち家等の資産が原因で手続きが長期化したり、法律上免責(返済義務の免除)が認められなかったりするケースもあります。
こういった難航する破産例ほど、専門性の高い弁護士の手腕により円滑化することが出来ます。

督促が止まる・返済不要になる


弁護士と正式に契約を交わすと、最短即日で貸金業者からの一切の連絡がなくなります。ローン契約の借主側に専門家が介入すると、貸主から直接コンタクトをとることは法律で禁じられるからです。
依頼後は破産に向けて借金の状況(残債や利息など)を確定させる必要があるため、返済不要です。もちろんこの間も、貸金業者から督促されることはありません。

  1. 介入通知(受任通知)を貸金業者に送る
  2. 債権調査で借金の状況を把握する
  3. 裁判所に書類提出(破産申立)

もし貸金業者との間でどうしてもやりとりすべきことがある場合は、弁護士を通じて連絡を取り合います。電話や郵送物に怯える生活に素早く終止符を打ち、穏やかな日常を取り戻せます。

申立書類の準備への協力


自己破産の申立にあたっては、様々な書類を揃える必要があります。どのような書類が必要かは、申立人の世帯人数や就業状況などで大きく変わりますが、弁護士が適切に指示しますので悩む必要はありません。また、必要書類は市役所などで容易に準備できるものばかりですので、準備できるかと心配する必要もありません。さらに、どうしても用意できない書類は弁護士が職権で取得できる場合もあります。

裁判所とのやりとりもほぼ任せられる


破産申立後は、裁判所から審尋(裁判官との面談)のため呼び出しを受けることがあります。提出した書類に不備や疑問点が見つかった場合も、個別の連絡に対応しなければなりません。
弁護士が手続きにあたる場合なら、依頼者が裁判所と直接やりとりする機会は原則1回(免責審尋※)のみです。そのほかの対応・裁判所との質疑応答については、弁護士に一任することができます。

免責審尋とは?
裁判官に直接「生活再建に向けた気持ち・決意」を尋ねられる面談です。自己破産手続きの最後に行われ、免責(返済義務の免除)の判断材料になります。

免責審尋は本来1対1での面談ですが、手続きを担当する弁護士は同席を認められています。事前に「よく質問されること」や「どんな風に答えればいいのか」を打ち合わせすることで、不安や緊張を解消しながら臨むことができます。

手続き円滑化・期間短縮につながる


破産申立を行っても、必ず免責(返済義務の免除)が得られるわけではありません。裁判所による厳しい調査が実施された上で、不適切な借金の理由がある場合は免責不許可とされてしまうことがあります。
弁護士は「依頼人に対する財産調査の正確さ」「裁判所のもとめる説明をきちんとできる能力」を国から認められています。なかでも自己破産を得意分野とする人物であれば、依頼者の気持ちや状況を汲んだ立場でのやりとりにも自信を持っています。

  • ギャンブルやクレジットカードの現金化経験がある
  • 住宅・自動車をもっている
  • 差押えが始まりそうor始まっている
  • 会社経営者・個人事業主

こうした困難な状況に心当たりがない人でも、なお弁護士に任せるメリットが存在します。
弁護士の報告が行き届いている場合、裁判所による調査プロセスがなくなり「同時廃止」という略式の手続きに進む可能性が高いからです。
結果、多くのケースで「破産者として身分制限を受ける期間を短縮(ほぼゼロ)にできる」「精神的不安を軽減できる」という恩恵を享受できます。

自力で手続きした場合のデメリット


自力で手続きした場合、貸金業者・裁判所とのやりとりは手続き終了まで続きます。準備と対応に追われて仕事・家庭に差し支えが出ることは避けられません。徒労の末に免責不許可の判断が下されると、借金問題はむしろ悪化します。

  • 申立準備中も、貸金業者からの督促&差押え手続きが進行する
  • 仕事が滞ったり、家族に迷惑をかけたりする可能性がある
  • 裁判所にうまく状況を伝えられず、免責を認められない可能性がある

自己破産が成功するかどうかは、裁判所と貸金業者の判断しだいです。画一的で明確なルールはなく、地方によって対応が異なる場合があります。手続き方法を完璧にマスターしたつもりでも、かならず難しい局面はやってきます。

弁護士以外の法律職へ依頼した場合のデメリット


弁護士以外の法律職には訴訟代理権が認められておらず、申立書類作成しか業務できません。相談先の機関を慎重に選ばなければ「書類だけ渡されてあとは自力で手続きする羽目になった」という失敗を引き起こします。
プロの力で自己破産を成功に導くなら、必ず弁護士(“法律事務所”の名称のある機関)に相談しましょう。

自己破産は弁護士による手続きがメリット大


弁護士に自己破産を依頼することで、裁判所・貸金業者と一切やりとりすることなく円滑に手続きを終えられます。免責を得るのが困難なケースでもプロの手腕で成功を導けます。

当事務所の弁護士は、ひとりひとりの事情にしっかりと耳を傾け、破産手続きの負担を極力減らすよう努めています。分からない事・不安に思うことをこれ以上1人で抱え込まず、まずは気兼ねなくご質問ください。