離婚問題の解決を目指すなら経験豊富な宇都宮の弁護士へ

夫婦間がうまくいかなくなり、離婚について検討し始めたのは良いものの、どのように行動すべきか迷うことがよくあります。問題がこじれるほど自分での解決が困難になるため、弁護士の力を借りるケースも多々見られます。

ここでは、離婚問題を弁護士に相談すべきケースや、離婚について経験の深い宇都宮の弁護士について解説します。

自分だけで抱えず弁護士に相談するべきケース

離婚問題は一般的に夫婦間で話し合われますが、夫婦の間に問題や争いがある場合、話がこじれて進展しにくいことがあります。

そのような場合、弁護士に相談して専門的なアドバイスを受け、調停や裁判における力強いサポートを得るべきだと言えるでしょう。

具体的には、以下のようなケースで、弁護士の存在が依頼者の大きな助けになってきます。

配偶者の不倫による慰謝料請求

配偶者が別の異性と不倫した事実は、本人にとって大変な精神的ショックとなるだけでなく、夫婦関係や家族関係に大きな影響をもたらすことがあります。

そうした精神的苦痛に対する賠償として慰謝料を請求することができますが、証拠の集め方や適切な慰謝料額について弁護士からアドバイスを受け、納得できる結果を得ることが大切です。

相手がどうしても離婚に応じない場合

明らかな法定離婚事由がある場合は、裁判で離婚を認めてもらうことができますから、弁護士によるサポートは不可欠となります。

法定離婚事由に該当するか微妙な場合でも、弁護士と相談しながら、客観的に裁判所を納得させられる道筋をつけることも可能です。

養育費や財産分与で揉めている場合

離婚自体には合意しているものの、養育費や財産分与の取り決めでなかなか折り合いがつかないこともあります。

弁護士がいれば、財産分与の対象財産や分け方についてアドバイスを受けることができ、養育費についても適切な額を配偶者に請求することができます。

代理人として依頼した場合は、依頼者に代わって協議を進めてもらうことができます。

弁護士相談を受ける前の準備

弁護士に相談する前には、どのような点が問題となっており、自分はどのような結果を望むのかを明確にしておきましょう。

感情的になりやすい離婚問題ですが、弁護士に伝えるために論点を整理しておくと、客観的な視点を持ちやすくなるメリットもあります。

離婚原因となる事実を整理しておく

離婚には理由が必要ですから、どのような点が問題となっており、夫婦関係や家庭環境にどのような影響が出ているのか、事実を整理して伝える準備をしておきます。

弁護士は事実関係を把握した上で、調停や裁判で離婚が認められるかどうか、その可能性を計ります。

養育費や婚姻費用等の金銭的要求について整理しておく

まだ同居している場合、別居している場合で状況は異なってきます。現在の生活状況や、別居あるいは離婚後に想定される収入や家計状況を整理しておくと、弁護士は将来イメージを描きやすくなります。

客観的な情報が多いほど、配偶者に請求し得る養育費の額や婚姻費用等について弁護士は具体的な見通しを立てられるので、具体的なアドバイスに繋がります。

子の親権に関する希望や養育環境を整理しておく

離婚した場合、親権で揉めそうか、その背景事情と合わせて弁護士に伝えられるようにしておきましょう。

どうしても親権問題が大きくなりそうであれば、親権者と監護者を分ける方法等を提案されることもあります。

離婚後の生活について具体的なイメージを持っておくことが大事

状況が深刻であり、少しでも早く離婚成立させる必要がある場合と、離婚後の生活の見通しを立ててから行動に移す場合の2通りが考えられます。

いずれのケースでも、離婚後は自分ひとりの収入で生活していかなければいけませんので、経済状況がどうなるか具体的にイメージしておくことが非常に大切です。

妻の就職問題

一般的に、夫が主な生計維持者となっていることが多く、妻自身が稼ぐ収入額は夫よりも少ない傾向があります。

離婚すれば自分自身が生計維持者となるため、あくまでも正社員としての職を探すのか、まずはパートやアルバイトで早急に収入を得るのか、考えておかなければなりません。

住居費を始めとする全体的な生活費の概算を把握しておくことで、稼ぐべき金額も見えてきます。

離婚後の生活を大きく支えることになるのは、母子家庭に対する公的支援や配偶者からの養育費となるため、積極的に弁護士に相談し、どの程度生活費が補われるかイメージを得ておく必要があります。

離婚問題に強い宇都宮の当事務所弁護士までご相談を

当事務所では、電話相談を含めて500件以上の離婚問題をお受けしてきました。

離婚にはメリットもあればデメリットもあります。一刻も早く離婚したい人が多い一方で、やはり別れなければ良かったと後悔するケースも散見されます。

離婚は人生における重要な問題ですし、子を持つ家庭では子に対する影響を最優先に考える必要があります。

ですから、離婚後の生活が現在と比べてどのように改善されるのか、あるいはデメリットの方が多くなるのか、十分に考えることが重要なのです。

当事務所弁護士としては、離婚するのが良いのか、同居のまま様子を見るのが良いのか、あるいは別居が必要なのか、相談者ご本人にとって最善と思われる方向性を考えながらアドバイスさせて頂いています。

やはり離婚を望むということになれば、ご本人がより自立しやすいよう、離婚後の生活支援や扶助制度についてもしっかりとお伝えしています。

当事務所弁護士が少年期を過ごしいろいろとお世話になった街が宇都宮ですから、今度は弁護士という立場で宇都宮や近隣の方のお力になりたいと考えています。

できるだけ相談者や依頼者の方が緊張しないよう、配慮してお迎えしておりますので、ぜひお気軽に当事務所までご相談ください。

弁護士費用

法律相談 初回30分無料
以降30分ごとに5000円
離婚協議 着手金
20万円(原則)
報酬金
①獲得した経済的利益の10%(原則)
②相手方(被告)事件の場合は20万円(原則)
離婚調停 着手金
20万円(原則)
離婚裁判 着手金
30万円(原則)
調停から移行する場合は20万円

離婚の解決事例の一覧

離婚に関するよくある質問

法定離婚事由がないと弁護士に相談しても無駄ですか?

仮に、現在法定事由がなくても、将来的に法定事由が出てくる可能性はあります。不仲の状態が継続すれば、継続した事実をもって破綻事由にもなりえます。ただし、一人一人の状況によって、個別の事情が破綻事由になるかどうかは、専門家でなければ判断するのは難しいでしょう。だからこそ、法定離婚事由にあたっていないと思っても、一度相談してみることをおすすめします。本人の中で当たってないと思ったとしても、当たっている可能性もあるので、相談する価値は十分にあります。もしあたっていないとするなら、今後それでも離婚したいという時にはどうしたらいいか、そういう意味でもアドバイスも可能です。
そもそも離婚事由は裁判のためのものなので、協議が成立すれば離婚事由は関係ありません。なんとか協議の方向でもっていけないかとか、別の方法で離婚を探れないかとか、相談していただければそのようなアドバイスができます。

不倫慰謝料請求を考えているのですが、どのような証拠を集めておくといいですか?

関係ありそうなものはすべて保管・保存しておきましょう。
基本的には不貞の事実を立証する証拠が必要となりますが、必ずしも決定的な証拠でなくてもいい場合もあります。たとえば、証拠の組み合わせによって裁判でも認められる証拠となる可能性もあるので、関係ありそうなものはすべて残しておくことが重要です。
また、証拠は時間とともに散逸しやすい性質をもっています。スマートフォンのカメラ機能で保存するだけでもいいので、気づいた時点で証拠を保全するようにしましょう。
また、当事務所では、なぜ不倫をしていると思ったのか(例えばメールを見たとか)そういう状況を克明に思い出してもらって、頭の中を整理してもらっています。そうすることで、物的証拠の手がかりにもなりますし、具体的にどんな証拠がありそうかアドバイスをすることも可能です。証拠の保全方法についてはこちらから積極的にアドバイスをしています。

養育費の取り決めがうまくいくか不安です

養育費が支払われなくなるというトラブルは実はかなり多いです。最初は支払われても、あるときから全く支払われなくなるケースも少なくありません。ですから、養育費の支払いには強制力を持たせなければなりません。例えば、本人同士で取り決めたのであれば、公正証書にする必要があります。そうすれば強制力をもって給料の差し押さえなどが執行できます。ですから、できるだけ弁護士に依頼して、きちんと書面で条件を残しておくほうが安心です。また、も支払われなかった場合に、差し押さえの手続き等の対応もおこなってもらえます。将来にわたる重要なことだからこそ、できるだけ専門家のサポートのもとで協議を進めることがおすすめです。

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