借金問題の解決を債務整理に強い弁護士に依頼すべき理由|宇都宮の借金問題はお任せ下さい
借金が増えて多重債務になると、毎月の督促に負われて精神的に疲弊した状態になります。返済の意思はあるものの、支払う金銭がない状態では動きが取れず、行き詰まってしまう人も少なくありません。
借金の状況は人それぞれであり、採るべき債務整理の手段も変わってきます。ここでは、債務整理の種類や弁護士に依頼すべき理由について、債務整理に強い当事務所の方針を交えて解説します。
債務整理の主な3つの方法
債務整理には様々な方法がありますが、次の3つがオーソドックスな方法です。
任意整理
抱えている借金について、その債権者と交渉し、金利分を免除してもらったり毎月の支払額を減額してもらったりする方法を「任意整理」と言います。
任意整理を行った場合、借金整理したい債権者だけを対象として交渉することができるため、返済額の大きな債務だけを調整したい場合や、手元に残しておきたい財産がある場合、連帯保証人に迷惑をかけたくない場合等に活用することができます。
個人再生
任意整理では返済状況が改善されないような場合、裁判所を通して全債権者に対し借金減額の交渉を行う方法を「個人再生」と言います。
任意整理のように調整をお願いする債権者を選ぶことはできませんが借金額を20%程度にまで圧縮でき、現実的に返済可能な金額を計画に基づいて原則3年間(例外的に5年間)で支払っていくことになります。また、マイホームを所有している場合は、住宅ローンをきちんと支払いさえすればマイホームを守ることができます。
自己破産
裁判所に申し立て、認められれば借金を免除してもらえる可能性があるのが、「自己破産」という方法です。基本的には、「所有する財産を金銭に換えて債権者に等しく返済し、残った債務について免除を受ける」という原則に基づいて進められる手続きとなります。
ただし、本人に換価できる財産がない場合、一定基準内(原則99万円)に収まる現金や生命保険、車等については手元に残すことも可能なので、全くの無一文になるわけではありません(今後の生活にとって必要不可欠なものは当然に保持が許されます)。
自分に合った債務整理の手段は弁護士に相談して決めるのがベスト
当事務所では債務整理の依頼を数多く受けていますが、借金の総額がいくらくらいか・毎月の返済可能額はいくらか、という2つの要因をもとに判断すべきと考えています。
借金が多額であるから自己破産しかない、というわけではありませんし、借金額が少ないから債務整理とも限りません。それぞれの依頼者によって事情は全く異なってくるため、慎重に方法を決める必要があるのです。
自分で最適な方法を選択できなくても、債務整理に強い弁護士であれば、借金額と本人の返済能力に加え、現在の生活状況や今後の見込み、背景事情等をよく聞いた上で適切な方法を提案することができます。
ですから、将来的に無理のない返済計画を立てるためにも、自己判断せず弁護士に相談することは非常に大切なのです。
債務整理を弁護士に依頼するメリット
債務整理は自分で調べて手続きを進めることもできますが、債務整理を得意とする弁護士に依頼すると、本人の負担が格段に軽減されることになります。
毎月の返済ストレスから解放される
返済過多になると常にお金のことばかり考えるようになりますし、金融機関からの督促も強い精神的プレッシャーになります。
弁護士に依頼し代理人とれば、以降は弁護士と債権者の間で交渉が進むことになるため、本人は強いストレスから解放されることになります。
弁護士への依頼と同時に督促が止むことになりますから、心に余裕が生まれ、今後どのように返済を行い、生活を立て直すか、しっかりと考えることができるようになります。
債権者や裁判所とのやり取りに必要な手間と労力が軽減される
任意整理で債権者とやり取りをする際、これまでの取引履歴を開示するよう求めたり、金利の引き直しを行ったりする必要があります。開示請求の方法や利息制限法を根拠とした計算は決して簡単ではないため、自力で行うにはかなりの労力がかかることが考えられます。
裁判所を介した手続きを採る場合も、個人による提出書類や申告内容には非常に厳しい態度を見せるため、決してスムーズに手続きが進行するわけではありません。
弁護士に依頼すれば、手続き一切を任せることができるため、煩雑な書類の準備や裁判所とのやり取り等、労力や手間を大幅に軽減することが可能>となります。
債権者との交渉力を期待できる
任意整理に関しては、利息分の免除や毎月の返済額の減額について、自ら各債権者と交渉することは何も問題がありません。しかし、借金問題の知識や経験がない状態で金融機関と交渉しても、債権者が交渉を渋り話し合いが難航することが考えられます。
債務にまつわる法律を熟知した弁護士がいれば、依頼者に不利にならないよう債権者との交渉を進めることができますから、個人でやる場合に比べはるかに大きなメリットとなります。
借金問題を一人で抱えず、債務整理に詳しい当事務所までご相談を
借金が膨らみ返せなくなってしまうことは、本人にとって想像以上の自己嫌悪や諦めの気持ちをもたらします。
しかし、債務整理をすることで、その後の新たな借り入れはしばらくできなくなってしまうものの、日常生活が激変するような影響はほぼないと言っても良いのです。
今後の収支を見直し、収入内で質素に生活していくことができれば、債務整理はむしろ再出発に必要な手続きと考えることもできます。
借金問題は必ず解決できる問題ですし、それによって全てを失うわけでもありません。人にはなかなか話しにくいことではありますが、一人で抱えたまま苦しい思いを続けることなく、できるだけ早く当事務所までご連絡ください。
返済できなくなったことは決して良いことではないですが、それよりも今後どのように解決していくかに目を向け、建設的に進むことが大切なのです。
当事務所は1,000件を超える債務整理の取り扱い経験がありますので、依頼者の話を十分に伺い、適切な方法を提案させて頂きます。深刻になりすぎることなく、ぜひ一度ご相談頂くことを強くお勧めします。
弁護士費用
任意整理 | 相談料:無料 着手金:無料 基本報酬:25,000円(税込27,500円)/債権社1社 減額報酬:0円 |
---|---|
過払金請求 | 相談料:無料 着手金:無料 基本報酬:取り戻した金額の20%(税込22%) 追加報酬:なし |
自己破産 | 相談料:無料 着手金:無料 手続き費用:30万円〜(税込33万円〜) (法テラスを利用すればかなりお安くできます) |
個人再生 | 相談料:無料 着手金:無料 手続き費用:40万円〜(税込44万円〜) (法テラスを利用すればかなりお安くできます) |
ご相談前 | ご相談後 |
---|---|
1500 | 360 |
30 | 6 |
過払い金の回収額 |
ご相談前 | ご相談後 |
---|---|
1000 | 300 |
20 | 5 |
過払い金の回収額 |
ご相談前 | ご相談後 |
---|---|
500 | 0 |
10 | 0 |
過払い金の回収額 |
債務整理に関するよくある質問
- 債務整理の方法はどのように選ぶのですか?
債務整理の代表的な方法には、「任意整理」「個人再生」「自己破産」などがあります。これらの中から、適切な方法を選択するには、
・借金の総額がどれぐらいか
・どのぐらいで返済していけるか
など、現状と将来の返済計画まで冷静に分析する力が求められます。また、それぞれにはメリット・デメリットがあるため、その影響を慎重に検討しながら方法を選択しなければなりません。
当事務所では、画一的な決め方は一切しておらず、依頼者様一人一人の現状を丁寧に分析して最適だと思われる方法をご提案しています。例えば、借金額が多いからといって簡単に破産という風にはせず、その他の選択肢も十分に検討しながら方法を決定しています。
債務整理はただ場当たり的に取り立てが止まればいいものではありません。依頼者が本当の意味で生活再建ができる方法を親身になってアドバイスいたします。
- 弁護士費用が払えるか心配で相談をためらっているのですが?
当事務所では、弁護士費用は分割払いに対応するなど、支払いに関してはかなり融通をきかせています。依頼者様一人一人の経済状況に合わせて、支払える額を毎月はらっていただければ問題ありません。分割払いをご希望の方はお気軽にお申し付けください。
- 破産すると本当に人生が終わってしまうのでしょうか?
破産をすると「人生が終わってしまう」と思っている方もいらっしゃいますが、破産はそういうものではありません。もちろん、今後借り入れについては制限を受けることになりますが、実生活においてはほとんど影響がない方が多いです。自分の収入の中で、慎ましく生活していくことは全く問題ありませんし、貯蓄や財産を形成することも許されます。
- 債務整理の手続きは自分ではできないのですか?
内容によりますし、完全にできないと否定はできません。ただし、現実的ではないというのが本当のところです。
任意整理をするとすれば、金融業者を相手に交渉をしなければなりませんが、通常はなかなか応じてくれません。また、自己破産をするにしても、専門家以外の手続きには裁判所のチェックが厳しくなります。現状では、ほとんどの方が代理人をつけて自己破産をしているが現実です。
- 債務整理の法律相談まで準備しておくべきものは?
まずは今の自分の借金を把握しておいてください。例えば、どこの会社からいくら借りていて、今どれぐらいの借金になっているのか。正確でなくても構いませんので、それを明らかにしておくと、より濃い内容で相談ができます。できれば債務の一覧表などがあると大変助かります。
また、実生活の収入と支出についても把握しておいてください。どれぐらい返済に回せるのか、生活に最低限必要な金額はいくらか。これだけわかるだけでも、よりスムーズな相談が可能です。
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