過払金請求が可能な条件はこれ！グレーゾーン金利と時効に注意

弁護士加藤亨 (かとうとおる)

かつて、大手を含めた金融業者は、現在の利息制限法に定める上限を超えた高い金利で貸し付けを行っていたため、利用者は過度に支払いを行っていた可能性があります。

ここでは、どのような条件のもとに過払い金請求が可能となり、どのような手続きを行えば良いか、ポイントとなるグレーゾーン金利を含めて解説します。

グレーゾーン金利で返済しすぎたお金を取り戻す過払い金

かつて、大手を含めた多くの金融業者では、いわゆるグレーゾーン金利と呼ばれる高い金利で貸し付けを行っていました。しかし、当時はグレーゾーン金利がまかり通っていたものの、利息制限法による限度を超えていることから、その支払い分は本来無効とされるのです。

従って、このような金融業者から過去に借り入れを行っていた人や当時から現在に至るまで取引がある人は、本来の返済金額よりも多く支払っている「過払い金」に該当する可能性があります。該当する場合は、本来の金利を超えて返済していた分について、返還を求めることができます。

金利について定められた法律には「利息制限法」と「出資法」の2つがあり、出資法は違反すると刑事罰の対象となります。

利息制限法での金利上限は15％～20％である一方、かつて出資法の上限は29.2％となっていました。

金融業者として得られる金利は利息制限法に基づく額なのですが、出資法に反しなければ刑罰に問われないことから、業者は多く金利を得るために出資法を基準とした金利を設定していたのです。

しかし、平成18年に貸金業法が改正され、出資法と利息制限法の上限金利はいずれも15％～20％となることが決まりました。

これにより業者が従来得ていたグレーゾーン金利は明確な違反行為となり、多くの利用者について過払い金が生じることになったのです。

過払い金の請求には時効が定められており、最後に金融業者と取引した時点から10年経過すると請求権利を失います。

同一業者との複数回にわたる取引履歴がある場合、どの程度の期間が空くと請求権が認められなくなるのか、裁判所の判断は分かれています。
素人ではなお判断が難しい点ですので、弁護士に相談することが大切です。

また、過払い金請求は利用者にメリットをもたらす一方、デメリットがある点にも注意しましょう。

貸金業者と銀行は提携することが多くなり、大手金融業者として現在も貸し付けを行っているところが数多くあります。過払い金請求に対する姿勢や取り組みも業者により異なるため、以下を参考に弁護士とよく相談しながら返還請求を行うようにしましょう。

アコムは主に三菱東京UFJフィナンシャルグループと提携しており、非常に力のある貸金業者とされています。
過払い金請求に対しては、条件や状況により訴訟問題となるケースも見られます。

プロミスは三井住友銀行と提携しており、アコム同様、大手金融業者として知られています。過払い金請求に対しては、訴訟に至る前に和解するケースが多いと言えます。

アイフルは他の金融業者よりも高い金利を設定していたことから、過払い金請求で返還されるお金が他社よりも多くなる可能性があります。

ただし、平成21年に事業再生を行っていることから、将来的な安定経営が不安視される声もあり、早めに弁護士に相談し策を講じる必要があります。

レイクは新生銀行と提携しており、過払い金請求については訴訟で争うケースが多いと言えます。

ただし、過払い金の返還が決まった後は迅速な対応をする傾向があります。

クレディセゾンは古くからクレジットカードの発行も行っていたため、ローンだけではなくキャッシングにおける過払い金が多く発生している業者です。
安定経営を続ける会社ですが、過払い金については減額を希望して交渉に入ることが多いと言われています。

自分にも過払い金が存在するのではないか、と思っても、弁護士への相談をハードルの高いものと感じ、ためらうケースが多くみられます。当事務所ではそのような心理的ハードルをできるだけ下げるために、全スタッフの顔が見えるよう事務所内を配置したり、相談者の緊張感を和らげるよう工夫したりしています。

また、電話による相談においても、当事務所では基本的に弁護士が直接対応しますので、過払い金に関する問題を端的に尋ねることができ、相談者にできるだけ安心して頂けるように取り組んでいます。

昨今では、過払い金請求について書籍やインターネットである程度の知識を得ることができますが、実務上の手続きや相手方との交渉は決して簡単なものではありません。時効の問題もありますので、できるだけ早期に弁護士に相談して専門的なアドバイスを受け、必要に応じてご依頼頂くことが最善であると考えています。

自分は過払い金の対象となるのか、過払い金請求を行った場合に不利益を被らないか、その不安を解消するためにも、ぜひ当事務所までお気軽にご相談ください。