不倫の慰謝料請求は弁護士をつけた正当な主張がカギ

配偶者が不倫したことにより、夫婦間の信頼関係は損なわれ、家庭生活にも重大な影響を及ぼすことになります。配偶者やその相手に反省を促すためにも、自分が受けた大きな苦痛を賠償してもらうためにも、慰謝料の請求はしっかりと行う必要があります。

ここでは、弁護士をつけて正当な不倫慰謝料請求を行うべき理由について解説します。

感情を抑えできる限り冷静を務めることが重要

お互いに信じあっていたと思っていた相手配偶者が、別の異性と性的関係を持っていたとわかれば、本人はひどく混乱し大きなショックを受けることになります。

このため感情的に配偶者を責めてしまいやすく、気持ちを抑えきれずに暴言を吐いてしまったり物に当たってしまったりすることもあるのです。

暴言は名誉棄損や脅迫に繋がることもありますし、怒りをぶつけ壊してしまったものが重要な証拠ということもあります。不倫はとても許せることではありませんが、この先相手方にきちんと反省してもらい、十分な慰謝料を得るためにも、堪えて意識的に冷静を保つことが非常に大切です。

慰謝料の額を決める際に考慮される重要ポイント

適切な不倫慰謝料をもらうためには、その金額のベースとなる要素をしっかり組み込むことが大切です。また、裁判に至った場合は、配偶者の行為のために夫婦関係が破綻し家族生活にも影響が出ていることを、裁判官に十分理解してもらうことが必要です。

一般的には、以下に挙げるような事柄が考慮され、金額が算定されていきます。

不倫時点での夫婦関係の在り方

不倫が発覚するまでは夫婦関係に特別な問題はなかったが、配偶者の裏切り行為によって夫婦間の信頼関係が壊され離婚問題に発展している、という点が重要な要素になります。

子供の存在

両親が不仲になってしまったり、親の不倫を子が知ってしまったりすると、子の精神面への影響が危惧されます。
これらの要素は、慰謝料算定においても非常に重要視されることになります。

不倫内容

不倫相手との性的関係が複数回に渡る場合や、家を空けて不倫相手と旅行に行く等した場合、程度が重いと判断されます。逆に、不倫発覚後も今まで通りの家庭生活を継続していた場合等は、不倫による影響がそこまで大きくないと判断されることがあります。

これらは一般的な考慮条件であり、実際には各夫婦の在り方や詳細事情によって個々に異なる慰謝料算定が行われます。

裁判所がどのような見方をするか、という点を理解していなければ、現実的な金額を算出するのは困難であることから、弁護士に相談して専門的なアドバイスを受けるべきでしょう。

不倫慰謝料を請求するために集めるべき証拠

当事務所で不倫慰謝料を取り扱う場合、なぜ不倫が疑われるのか、その理由を詳細に挙げて頂くようにしています。

  • 不倫が疑われるメールや手紙を見た
  • 配偶者の様子が明らかにおかしかった
  • 社内で不倫の噂があることを知った

これらの疑念が単なる思い込みではないことの客観的材料とするため、疑いの要素や背景事情について、できる限り克明に書き出すことがとても大切です。

このような理由を根拠づける証拠がある場合、証拠能力の程度に関わらず、全て保存して頂くようにアドバイスしており、必要があれば探偵に依頼することもお勧めします。状況の詳細記録や物的記録があるほど、証拠としての力は強くなっていくのです。

不倫慰謝料問題は当事務所へのご相談をお待ちしております

信頼と愛情が夫婦関係の根幹であることを考えると、不倫という裏切り行為を受けた側の精神的ショックは想像を超えるものがあります。ただでさえ深く傷つき混乱している中で、自力で慰謝料請求の手続きを行ったり離婚に向けた準備をしたりすることは、本人の負担をさらに増大させることに繋がります。

だからこそ、積極的に弁護士の力を借りることを検討すべきだと言えるのです。

弁護士に依頼すれば、不倫を行った配偶者やその相手とのやり取りを代理人弁護士に任せることができます。これによって、本人の直接的なダメージや労力はかなり軽減されます。

交渉がまとまらず裁判に移行する場合も、弁護士がついていれば、訴状等の必要書類作成から裁判所への出廷まで、相当部分を代理してもらうことができるのです。

人生に関わる離婚問題をサポートする当事務所までご連絡を

配偶者による不倫行為は、本人を深く傷つけますし、裏切られたことによる怒りや混乱で感情を抑えられなくなることもしばしばあります。

「配偶者が浮気をしているからすぐにでも離婚したい」、と相談に来られる方もいらっしゃいますが、そのまま離婚すべきなのか、別の方法を採るべきか、まずは冷静に判断する必要があると考えています。

また、離婚にはメリットもデメリットもありますので、その人にとってどのような方法を採るのが最善なのか、弁護士がアドバイスした上で結論を出して頂くようにしています。

相談はいつでもお受けしていますし、依頼は必要に応じて決めて頂けますので、問題が複雑化する前にできるだけ早く当事務所までご一報頂くことをお勧めします。