不倫の慰謝料請求は弁護士に相談して対策を講じるのがベスト
不倫をしてしまい、相手の配偶者から慰謝料請求された場合、本人は大きな混乱に陥ることになります。相手は十分に準備した上で慰謝料請求している一方で、自分は何の準備もなく突然請求されているのですから、適切な対応ができるとも限りません。
ここでは、不倫で慰謝料請求された場合、弁護士を入れて対策を講じるべき理由について解説します。
相手方から慰謝料の請求を受けた時のチェックポイント
不倫相手の配偶者から慰謝料の請求を受けた時は、混乱を抑えできるだけ冷静に努めて、請求内容をしっかりと確認する必要があります。
もし、性的関係を含む不倫の事実がなかった場合、慰謝料請求に応じる必要はありません。ただし、客観的に見て疑われるような行動をしていた可能性もありますので、誠実な対応を行い、誤解を解くことに努めましょう。
請求内容について確認すべきポイント
一般的には内容証明郵便として慰謝料請求が行われることが多く、書面には金額と支払期限が明記されています。
しかし、金額や支払期限は協議で合意したものではなく、あくまでも先方が独自に決定したものであるため、強制的に従わなければいけないということはありません。
相手の言いなりにならず、相手が何を希望しているのかを見極めることが大切です。
また、不倫を理由として慰謝料請求されていますので、相手方は不倫について疑念や証拠を持っている可能性があります。もし、性交渉を含む不倫関係にあることが事実で、相手方が探偵に依頼する等して動かぬ証拠をつかんでいた場合は、事実を認めざるを得ません。
このような場合は弁護士に相談しながら、適切かつ誠実な対応を行っていく必要があります。
一方、性交渉の事実がなく、相手方としても確固たる証拠を持っていないことが想定される場合は、どのような根拠に基づいて慰謝料請求をしているのか、よく確認しなければなりません。
不倫による慰謝料が減額される判断ポイント
そもそも肉体関係があったかどうか、相手夫婦の関係性はどうだったか、といった条件によっては、慰謝料の減額が可能になったり支払いの必要性がなくなったりします。
不倫相手とは肉体関係を持っていない場合
配偶者のいる人物と恋愛関係になること自体は決して良くありませんが、慰謝料請求においては、あくまでも肉体関係を持ったかどうかにかかっています。
既婚者が配偶者以外の異性と肉体関係を持つことを不貞行為と言い、法定離婚事由に該当します。この場合、相手配偶者は慰謝料請求する権利を持ちます。
つまり、肉体関係が存在しない関係であった場合は、慰謝料請求が認められないため、支払いを免れる可能性が出てくるのです。
既婚者と知らずに不倫状態になっていた場合
合コンやオフ会等の場では、相手が既婚者かどうか確認することが難しい場合があります。
相手が結婚指輪を外していたり、既婚者である事実を誰も知らないか告げなかったりする場合、既婚者とは知らないまま肉体関係を持ってしまう可能性は十分に考えられます。
このようなケースでは、既婚者であることを隠していたのは相手であり、本人としては既婚者かどうか疑う余地もないまま関係を持ったことになるため、慰謝料の支払いを免れることがあります。
不倫時に相手夫婦の関係性がすでに破綻していた場合
不倫によって夫婦関係が壊れてしまった場合は慰謝料請求に応じなければなりませんが、不倫と夫婦関係破綻に因果関係がない場合は別の解釈になります。
慰謝料とは、自分の行為によって相手が精神的苦痛を受けたことに対する賠償です。
すでに夫婦が別居している等してその関係が壊れている状態だった場合、不倫が夫婦関係破綻の原因ではないと考えられますので、慰謝料の支払いに応じる必要がなくなる可能性があります。
弁護士がいれば冷静で適切な対応が可能になる
男女関係に端を発する慰謝料問題は、両者が感情的になりやすく、冷静な話し合いが難しくなりがちです。
弁護士を介入させれば、慰謝料請求に対してどう行動すべきか専門的アドバイスを受けられるだけでなく、代理人として以降のやり取りを任せることができるため、問題の長期化やこじれを防ぐことができます。
肉体関係を伴う不倫の事実があったとしても、あまりにも高額な慰謝料請求への対応や支払いによる生活の圧迫等の事情を、筋道立てて相手に説明し理解を求めることができるでしょう。
また、本人としても、弁護士を介すれば、落ち度を認めて謝罪する姿勢を素直に表すことができますし、肉体関係が強引なものであった場合はその経緯について論理的に説明することができます。
弁護士は法律をよく理解した上で主張を行いますので、相応の事情があり慰謝料の減額や支払い回避を望む場合は、一人だけで解決しようとせず専門家に任せるべきだと言えます。
不倫慰謝料問題に強い当事務所までご相談ください
不倫慰謝料問題は、なかなか人に相談できることではないため、一人で抱えてしまいやすい傾向があります。しかし、相手方に対して請求金額を支払うべきかどうか、減額の可能性はないのか等、専門家でなければ判断しにくい点があるのも事実です。
だからこそ、まずは弁護士への相談だけは早期に行い、問題の概要や自分がどう行動すべきかを整理することがとても大切です。
相談時にすぐ依頼しなければいけないわけではなく、やはり弁護士が必要だと判断した時点で当事務所までご依頼頂ければ良いのです。
ただし、問題が複雑化すると本人の精神的負担も大きくなりますし、解決が長期化する可能性も出てきますから、紛糾する前に弁護士をつけておくことを強くお勧め致します。