自筆証書遺言の偽造を主張されたが，効力が認められた事例

ご依頼の背景

ご依頼者は被相続人の長男であり，被相続人（母）と同居していました。被相続人は亡くなる何年も前から病気で入退院を繰り返していました。ご依頼者とその妻は，長年被相続人の食事や健康上の一切の面倒を見てきました。

そのため被相続人からは感謝の言葉をもらい，遺言書を受け取りました。被相続人の死後，ご依頼者は当職に自筆証書遺言の検認手続を依頼されました。

当職は検認の申立を裁判所に行い，検認証明書を受領しました。遺言書はご依頼者とその妻に全てを相続させるという内容でした。

しかし，相続人である被相続人の長女（ご依頼者の妹）の代理人の弁護士から，遺言は偽造のため無効であるという通知が届きました。

また，同弁護士より遺言書の無効確認の訴えを起こされました。

依頼人の主張

ご依頼者とその妻は，長年被相続人の面倒を見てきて，食費や医療費等を負担してきました。

一方，ご依頼者の妹は県外に住んでおり，被相続人に会いに来ることは年に数回でした。ご依頼者としては，妹に遺言書を偽造していると言われ，驚きを隠せませんでした。ご依頼者は被相続人の厚意に感謝するとともに，遺言書の通りに相続したいというお考えでした。

サポートの流れ

裁判所は遺言書が偽造かどうかを筆跡鑑定だけで判断するわけではありません。遺言書の印鑑や遺言書を預かったときの状況，遺言の内容の合理性等をふまえて，総合的に判断します。

当職は被相続人の生前の生活状況や，遺言書を預かるに至った経緯を詳細に裁判所に報告しました。

また，被相続人の手書きの日記やメモが存在していたため，それを証拠として提出しました。

結果

裁判の結果，遺言書は偽造ではなく，有効であるという判決を得ました。ご依頼者はご自身の主張が認められて，安心していました。

その後，妹からは遺留分減殺請求の調停を起こされましたが，妹も訴訟の時よりもご依頼者の言い分に耳を傾けてくれるようになりました。

話し合いの結果，双方とも金額的に納得する形で解決することが出来ました。ご依頼者とその妻は，調停前に思っていたよりも多くの遺産を相続することができ，喜んでいました。