利息カットで返済額が減る任意整理のメリットとデメリット

弁護士加藤亨 (かとうとおる)

毎月の返済額が負担になっている場合、比較的簡易な手続きによって返済計画の見直しを行うことができる「任意整理」という方法を採ることができます。

個人再生や自己破産といった他の債務整理手段に比べると、裁判所を通さない分、手続きの煩雑さや困難の度合いが低くなる点が特徴です。

ここでは、任意整理を行うことでどのようなメリットとデメリットを受けることになるか、解説します。

利息カットで返済額を調整する任意整理

金融機関やクレジットカード会社と任意に交渉し、この先の金利分をカットしてもらうことで毎月の返済額を軽くする手続きを任意整理と言います。裁判所を介さない手続きになるため、債務者が個人で金融機関等と話し合う必要があります。

債務問題について知識や経験が乏しい債務者と違い、相手方は経験豊富であることから、相応の交渉力が必要になってきます。

そこで一般的には、弁護士に依頼して正しく利息計算をしてもらい、交渉も代理人弁護士に任せることで解決を図るケースが多く見られています。

任意整理を行うことによって、債務を抱えた人は次のようなメリットを得ることができます。

弁護士に依頼した場合、債権者に対して受任通知が送られて、弁護士が代理人となったことと返済額の調整希望がある旨が金融機関等に伝わります。

これをもって督促は一旦停止し、任意整理のための計算や交渉に入ることになります。

個人再生や自己破産の場合、裁判所を通して全ての債権者に対し、返済減額や免除の手続きを行うことになります。

しかし、任意整理では返済額の調整を行いたい業者だけと交渉することができるため、柔軟性が高い方法だと言えます。

弁護士による利息引き直し計算の結果、いわゆるグレーゾーン金利での貸し付けが行われていた場合は、過払い金として借金と相殺するか、それでも余った分は手元にお金が戻ってくる可能性があります。

弁護士が介入して交渉した場合、今後の利息分がカットされ、元本だけを毎月返済できる可能性が高くなります。
交渉に応じない業者も存在すると言われていますが、多くの場合、毎月の返済額が無理のない金額になるよう調整されています。

任意整理を行った事実は信用情報機関に登録されるため、新たな借り入れやクレジットカードの申し込みができなくなります。

ただし、借金が多くなりすぎて任意整理が必要になったことを考えると、新たな借り入れができないことで借金体質から抜けるきっかけとなることも期待されます。

一方、任意整理は本来返済すべき金額を軽減してもらう手続きであることから、いくつかのデメリットを受け入れなければ行けません。

任意整理後の数年間は新しく借金やクレジットカードの申し込みができません。

借り入れができないことは、先に述べたとおりメリットにもなり得ますが、本当にお金が必要な時に借り入れができない点はデメリットとなる可能性があります。

任意整理によりカットできるのは、今後返済する残債に対する利息分だけとなります。元本は依然として残りますので、無理のない月額に調整してもらうことになります。

ただし、延滞が繰り返されていた場合や取引後間もない場合等は、交渉に応じてもらえない可能性もあります。

任意整理は借金額調整のための手続きですから、今後も遅れず返済していくことが大前提になります。

従って、毎月の返済実行の根拠となる継続収入がなければ、任意整理を行うことができません。

当事務所の経験上、任意整理の交渉相手は金融機関になるため、個人で交渉に臨むと足下を見られてスムーズに進まないことが多々見られます。
司法書士に書類を作成してもらったとしても、実際に交渉を行うのは本人であるため、望む結果を得ることは極めて難しいのです。

大切なのは、代理人となれる弁護士に相談することと同時に、自分の借金について把握しておくことだと言えます。

どの金融機関からどれくらいの借金をしており、毎月の返済額がいくらで、残りがいくらくらいなのか、債権者と借金の内容を大まかにでも把握しておくことで、任意整理のスタートをきることができます。

また、今後の自分の収入を考えた上で、毎月いくらなら無理なく返済していけるのかも、考えておくことが大事です。

弁護士はこのような情報をもとに、どのような手段が適切で、相手方とどのように交渉するか見当をつけることができるのです。

借金問題は解決できない問題ではありませんので、一人で悩むことなく、ぜひ気兼ねなく当事務所までご相談頂き、具体的な方策を立てて現実的な解決を目指すことをお勧めします。