任意整理を弁護士に依頼した場合の手続きの流れ | 宇都宮の弁護士

弁護士加藤亨 (かとうとおる)

借金が多く返済能力を超えてしまった場合、任意整理という方法を採ることができます。金融機関と任意に交渉した上で借金額を調整することができるため、本人はその後の生活において収入に見合った返済計画を立てていくことができるものです。

ここでは、任意整理を弁護士に依頼した場合の手続きの流れについて解説します。

任意整理を弁護士に依頼することの重要性

当事務所では数多くの任意整理を取り扱っていますが、借金で先の見通しを立てられず、不安が不安を呼ぶ状態にある依頼者の方を多く見ています。

一人では対処方法がわからず、考えているうちにも時間はどんどん過ぎていくため、精神的にプレッシャーは強くなるばかりです。

弁護士に依頼すれば、問題の筋道や見通しを客観的目線で整理することができ、精神的に落ち着くだけでなく現実的な未来が見えてきます。ですから、積極的に弁護士の相談サービスを受け、ともかく話をして依頼するかどうかを決めることが大切なのです。

相談した上で依頼に至った場合、弁護士は各債権者に対して、本人が任意整理を希望していることと弁護士が代理人となったことを通知します。これを受任通知と呼びます。受任通知ではさらに、金融機関に対しこれまでの取引履歴を開示することも求めます。

当事務所では、依頼者の話によく耳を傾けることを重要視しており、その上で任意整理の流れや今後の生活や返済計画についてしっかりと話し合う方針を採っています。
一人ひとり事情は異なりますので、その人に合わせた提案を行い、より良い結果を得られるよう導いていきます。

任意整理を弁護士に依頼することで、先の見えない不安から解放され、将来に向けた具体的な道筋が明確に見えてくるため、相談し依頼を検討することは非常に重要なことだと言えるのです。

弁護士に任意整理を依頼すると、以降は弁護士が代理人として金融機関とやり取りし、必要な書類準備等も任せることができるため、本人の負担が大きく軽減されることになります。

弁護士が任意整理の依頼を受けると、その日のうちに金融機関に対して受任通知が送達されます。これにより、金融機関による返済請求が止まり、本人は和解成立まで返済に追われることがなくなります。

弁護士は金融機関から取引履歴の開示を受け、利息制限法の上限である15％～20％に基づいて利息の引き直し計算を行います。この際、借金減額や過払い金の可能性についても確認していくことになります。

本人にとって無理なく返済できる金額を算出し、金融機関に対して残債の分割払い提案を行い、交渉を行います。

和解成立までの間、本人は返済が猶予されている分の金額をできるだけ積み立てておくと、返済再開や弁護士費用について余裕を持って備えておくことができるでしょう。

双方が返済計画について合意に至ると、和解内容を記した合意書を作成します。

和解合意書で取り決められた内容に従い、本人はその後の返済をしっかりと行っていくことになります。

和解合意書に沿って全ての債務の返済が完了した時点で、任意整理手続きも終わります。

以上の手続きは滞りなく進んだ場合で3ヶ月程度、やや時間を要した場合で6ヶ月程度かかるとされています。

交渉に難色を示す金融機関がいた場合、その業者を除いた債権者についてのみ先に和解をまとめ、時間をかけて残る金融機関との交渉をまとめていく必要があります。

任意整理の依頼を検討する場合は、予め以下の書類を準備しておくとスムーズです。

運転免許証など本人確認に使えるものを用意します。

現在借り入れ中の全債権者について、その名称・住所や電話番号・初回借入日と最終取引日・残債額等を整理しておきます。

任意整理から外したい債権者や、すでに返済が終わっている過去の取引金融機関や借金額についても記載しておくと、弁護士の総合的な判断を助けます。

任意整理後は一切の借り入れができなくなりますので、今まで使用していたカード類は弁護士の指示により処分するか、弁護士が預かるケースが多いと言えます。

通帳や確定申告書、源泉徴収票等、収入や支払い状況がわかるものを用意します。

この他、所有する財産に応じて次のような書類が必要になる場合があります。

任意整理について当事務所にご相談頂いた場合、借金の総額がどれぐらいあるか、また月々どれぐらいであれば返済していけるかを確認し、状況に基づくアドバイスを送ることになります。

借金を整理しなければならい状況では、かなり債務が膨らんでおり、自分で何とか乗り越えようと他から借り入れて返済に充てるなど、その場しのぎの対応が目立つようになります。

しかし、結局は借金額を増やしてしまうことになるため、根本的な解決には繋がりません。

当事務所は債務整理問題に関して計1000件もの取り扱い経験があり、同問題についてはかなり注力している法律事務所です。依頼時に不安要素となる料金についても、減額報酬や追加料金等は設定しておらず、完全な定額制を採っていますので安心して頂けます。

問題解決のカギは、いかに早い段階で弁護士に相談し、適切な対処を採るかにかかっていますから、躊躇することなく速やかなご連絡をお待ちしております。