宇都宮で自己破産の相談ができる弁護士をお探しの方へ【加藤法律事務所】

宇都宮で自己破産の無料法律相談を行なっています

「借金の返済が追いつかない」「返済できないほどの借金がある」このような理由で自己破産を検討している方は、当事務所の【無料法律相談】をご利用ください。借金問題に関するご相談であれば相談料はいただいておりません(時間制限や回数制限もありません)。来所が難しい場合は電話相談にも対応しておりますので、お気軽にご連絡いただければと思います。

法律問題全般に言えることですが、相談はできるだけ早いほうが有利です。問題が小さなうちであれば解決もしやすく、解決までの選択肢も幅が広がります。一方、放置した問題は解決にかかる労力も大きく、厳しい選択肢しか残されていないことがほとんどです。

借金問題は「不安が不安を呼ぶ」という側面もあるかと思いますが、必ず解決できるものです。解決までの道筋を知るだけでも安心できると思いますので、まずはお気軽に当事務所の弁護士までご連絡ください。

弁護士費用【自己破産手続き】

借金に関するご相談料はすべて「無料」としております。自己破産手続きをご依頼いただく場合でも着手金は無料とし、30万円〜の手続き費用しかいただいておりません。

自己破産の弁護士費用
相談料 無料
着手金 無料
手続き費用 30万円〜

※法テラスが利用できる場合があります

自己破産を弁護士に依頼するメリット

自己破産を弁護士に依頼するメリットは3つあります。

  • 取り立てや支払いがストップする
  • すべての手続きを任せられる
  • 裁判手続きが円滑に進む

取り立てや支払いがストップする

弁護士が受任すると、これまでの支払いや取り立てはストップします。ご依頼後は「受任通知」を債権者に発送するのですが、「貸金業法21条」「債権管理回収業に関する特別措置法第18条」により、この通知を受け取った後に本人へ直接請求を行うことが禁止されます。毎月の返済や取り立ては相当な精神的ストレスになっていたかと思われますが、依頼してすぐ効果を得られることは相談者にとっても大きなメリットとなるでしょう。

すべての手続きを任せられる

弁護士は、本人の代わりにすべての手続きを進められる唯一の職業です。債務相談は司法書士も取り扱っていますが、弁護士と違って裁判所に提出する書類作成までしか行えません(破産の申し立ては本人が行うことになります)。裁判所での手続きに慣れている方などいないでしょうから、すべての手続きを任せられる弁護士に依頼したほうが、余計な負担がかからず手続きを進めることができるでしょう。

裁判手続きが円滑に進む

弁護士でない者が破産申し立てを行う場合、裁判所はより細かいチェックをすることがあります。追加資料の提出、本人の呼び出しなど、弁護士が申し立てをしていれば通常行われないフローです。裁判所からの信頼もある弁護士であるからこそ、裁判手続きを円滑に進められるというメリットがあります。

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加藤法律事務所が選ばれる5つの理由

自己破産の相談は何度でも無料

「借金に悩む人のお役に立ちたい」そのような思いから、当事務所では借金に関するご相談はすべて無料で対応しています(時間制限や回数制限もございません)。気軽に弁護士に相談できる環境を整えることで、早期相談を促し、少しでも有利な解決となるような配慮と工夫をおこなっております。

費用の分割払い対応

経済的に厳しい方のために、弁護士費用は分割払いでの対応を行なっています。お支払い回数のご相談にも柔軟に対応可能です。

宇都宮地裁の自己破産の運用スキームを熟知

宇都宮の借金相談を多く取り扱ってきた経験から、宇都宮地裁での自己破産の運用スキームを十分に理解しています。自己破産は、各地方裁判所によって運用方法に若干の差異があります。借金相談の豊富な経験と、宇都宮エリアでの活動。これらを活かして、円滑な手続きを皆様にお届けします。

電話相談には弁護士が直接対応

大手事務所と違い、当事務所ではすべての事件を代表弁護士が直接対応しています。皆様からの電話相談も弁護士が直接対応しているので、簡単なことであればその場ですぐに回答を得ることができます。遠方の方や来所がなかなか難しい方でも、まずは弁護士と直接話せる電話相談をご利用ください。

プライバシーが守られる完全個室の相談室

相談者のプライバシーを守るため、当事務所ではオフィススペースと相談室は完全に分けて作られています。相談が弊所スタッフに聞かれるような心配は一切いりませんので、安心して相談できる環境を整えています。

自己破産手続きを弁護士に依頼してから解決までの流れ

弁護士に相談してから手続きが完了するまでは以下の流れに沿って進んでいきます。

①弁護士との相談

弁護士と契約をする前に対面での相談を行うのが通常です。まずは相談日をご予約ください。当事務所では、借金の法律相談料は無料としておりますので、相談料の心配をする必要はありません。

②受任・受任通知の発送

正式に受任となると、弁護士は受任通知を各債権者に発送します。これにより、債権者からの直接請求は行われなくなるので、毎月の返済も止まります。

③破産の申し立て

破産手続きはこの「申立て」からスタートします。申立書の作成や必要書類の準備を行います。申立人をきちんと作成し,必要書類をしっかりと添付して,裁判所に対し申立てをします。

④破産手続開始の決定

破産申立てがあると、裁判所は書類のチェックをしますが、そのチェックをクリアすると、いよいよ破産手続きの開始です。このとき、「同時廃止事件」か「管財事件」かも決められます。

⑤免責審尋・債権者集会

同時廃止事件の場合は「免責審尋」が行われます。氏名や申立て内容に誤りがないか等、形式的なことを聞かれるのが通常です。
管財事件の場合は債権者集会が行われます。管財人により、収支や財産の報告があり、その後財産をどう処分していくかが決定されます。

⑥免責許可の決定

すべての手続きが終わると、免責許可が決定され、借金の支払い義務が免除されます。同時廃止事件の場合はここまで3ヶ月程度、管財事件の場合は4ヶ月〜1年程度かかるのが通常です。

自己破産を得意とする弁護士の選び方

自己破産で弁護士を選ぶ際、次の2点を考えるべきといつもお話ししています。

  • 借金問題の経験はどれぐらいあるか
  • 申立てを行う地方裁判所の運用を理解しているか

借金問題の経験はどれぐらいあるか

債務整理は何も自己破産だけが選択肢ではありません。任意整理や個人再生など、複数の選択肢を視野に入れ、最適なものをアドバイスするのが弁護士としての役割だと考えています。しかし、弁護士によっては借金総額の大小のみで破産と決め付けたり、ご本人にあった提案をしてもらえないケースもあるのが事実です。これは弁護士の経験に依存する部分が大きく、経験の少ない弁護士ほど自分のスキームに無理やり当てはめる傾向が強いと言えます。当事務所ではこれまで1000件ほどの借金に関するご相談を取り扱っており、広い視野の中から一人一人にあった選択肢をご提案できることを強みとしています。

地域に根ざした法律事務所かどうか

破産手続きは全国すべて同じと思われる方も多くいらっしゃると思いますが,実際はその地域(地方裁判所)ごとで申立書の内容や必要書類が少し異なっています。
円滑に手続きを進めるには、その地域ごとの運用方法を理解していることが欠かせません。それぞれの裁判所には特徴があるので、それに沿って手続きを進めていくことが重要です。当事務所では、宇都宮地方裁判所を始め、栃木県全域の地裁で日々手続きを行なっています。ネットでは安く全国対応を行っている事務所もあるようですが、地裁の特徴の違いから、手続きに手間取るケースも見受けられます。円滑に、そして安心して手続きを任せるのなら、やはり地域に根付いた弁護士に依頼することが、もっとも安心できると言えるでしょう。

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自己破産に関するよくある質問

自己破産費用をすぐに用意するのが難しいのですが、なんとかなりませんか

当事務所では、弁護士費用の分割払いに対応しています。経済的に厳しいことは重々承知しておりますので、ご希望の方はお気軽に弁護士までお申し付けください。

今後クレジットカードを持つことはできませんか

破産後はクレジットカードを作ることは、最短でも5年間はできません。ただし、5年の経過後は以前と同様にクレジットカードを持つことが可能です。近年は破産後にデビットカードを持つ方も増えており、大手通販サイト等でも対応が進んでいます。日常生活上で不便を感じる機会は少なくなっていると言えるでしょう。

ギャンブルで作った借金でも自己破産ができますか

ギャンブルの借金は「免責不許可事由」に該当するため、自己破産ができないと思い込む方が多いです。しかし、多くのケースでは「裁量免責」によって免責許可がおります。まずは相談していただくことが解決への糸口となりますので、どのような借金の理由でも一度弁護士に相談してみることをお勧めします。

職業上自己破産をしたくないのですが、他に選択肢はありませんか

自己破産により職業制限を受けたくない場合、かつ借金の総額が大きい場合は個人再生手続きをとることが考えられます。借金の総額を最大1/10までカットできる手続きです。ただし、反復した収入によって返済計画が立てられること等が条件となりますので、人によってはハードルが高くなるかもしれません。詳しくは弁護士までご相談ください。

家族に内緒で自己破産はできますか

裁判所からの通知等を弁護士宛にすることもできますが、基本的にはご家族と話し合いの上、手続きを進めることをお勧めしています。今後の生活再建のためにも、家族の協力は欠かせません。
一方で職場に知られることはほとんどないと言えます。周囲にバレることが心配で自己破産を躊躇している方もいらっしゃいますが、基本的には誰かに知られることはほとんどないと考えてもらって構いません。

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