弁護士間で遺産分割協議をまとめた事例

ご依頼の背景

ご依頼者の父親が死亡し（母親は既に亡くなっていました），その相続人は長男，長女（ご依頼者）の２人でした。実家を継いでいたのは長男であり，長男が父親の財産を管理していました。

ご依頼者は長男に遺産分割協議をするよう要求しましたが，長男はまったく応じようとしませんでした。

長男は父親の面倒を見てきたのは自分であるし，生前から父親の財産を管理していたのも自分であるから全て自分が相続するのが当然であって，遺産分割をするまでもないという主張でした。

ご依頼者は，このまま遺産分割協議ができない状況が続いては，長男に父親の財産全てを好きなようにされてしまうと危惧しました。

そこで，この状況をどうにかできないかと当事務所に相談にいらっしゃいました。

依頼人の主張

ご依頼者としては，自分はれっきとした相続人であるし，結婚により他県に嫁いでおり，実家を離れていたとしても，ことあるごとに実家に帰って父親の面倒を見てきたのであって，長男ばかりが相続を主張するのはおかしいとのご主張でした。

ご依頼者としては，法律に定める相続分さえ認めてもらえれば，それ以上は望まないので，できるだけ早くに遺産分割の話をまとめたいという意向でした。

サポートの流れ

遺産を分割する場合，特に遺言等がなければ，相続人全員での遺産分割協議（話し合い）が必要です。遺産分割協議がまとまらないと，遺産の具体的処分（移転登記，口座からの出金など）ができないという問題が生じます。

相続人間での任意の話し合いでまとめるのが好ましいですが，話がまとまらない場合（そもそも話し合いができない場合）は，裁判所での調停や審判を利用することになるのが一般的です。

しかし，相続人全員に弁護士がついた場合，弁護士間の話し合いで，裁判所を利用することなく，遺産分割協議をまとめることができる場合があります。

結果

長男側は当初から弁護士をつけていたことから，当職は，長男側弁護士にコンタクトを取り，遺産分割協議を促しました。長男側弁護士も弁護士（代理人）間での遺産分割協議に前向きでした。

双方の弁護士はそれぞれの依頼者の意向を踏まえて話し合いをすることになるため，意見の対立はあります。

しかし，認めるところは認め，争うところは争うなどして意見の対立を乗り越えていきます。

当職は必要な資料を集め，ご依頼者の意向を最大限汲みつつ，迅速な交渉を行うよう努めました。難しい案件であり，調停や審判を利用したら，かなりの時間がかかる可能性がありました。

しかし，弁護士が介入し，専門的知識のもと協議を続けることで，何とか早期に遺産分割協議をまとめることができました。ご依頼者は当初の目的どおり，法定相続分の遺産を早期に得ることができ，とても喜んでいました。