負債総額が５０００万円を超える前に個人再生ができた事例

ご依頼の背景

ご依頼者は大手企業で働いており，安定した収入を得ていました。住宅も購入でき，住宅ローンも問題なく支払えていました。

ご依頼者の弟さんは事業を営んでいましたが，ある時，弟さんから事業資金の借入れについて連帯保証人になるようお願いされました。
５０００万円近い借入れでしたが，弟さんは絶対に迷惑をかけないという約束をしました。実際，弟さんの事業は安定しており，返済も問題なく可能な状況でした。

そこで，ご依頼者は弟さんを助けるべく，連帯保証人となりました。

しかし，その後，弟さんの事業で不祥事が生じ，最大の取引相手から契約を打ち切られ，弟さんの事業は途端に経営悪化となりました。
弟さんは返済ができなくなり，やがて連絡もつかなくなりました。

これにより，ご依頼者は５０００万円近い保証債務を支払わなくてはいけなくなりました。ご依頼者には，住宅ローンもあり，このままでは住宅を失い，破産するしかないのかと悩み続けました。

ご依頼者は住宅を残し，何とかできないかと当事務所に相談に来ました。

弁護士の見通し

ご依頼者には安定した収入があり，住宅ローンも問題なく支払えていたため，他の借金（保証債務）を小さくできれば，自己破産をせずとも何とか返済は可能な状況でした。

そして，３０００万円を超える借金については，個人再生を行うと，約１０分の１まで減額されるため，個人再生を行うメリットは大きなものでした。

そこで，本件では，住宅資金特別条項付小規模個人再生を検討することにしました。

サポートの流れ

ただ，個人再生では，再生手続開始決定時での借金の元金・利息・損害金の合計が負債総額とされ，住宅ローンを除く負債総額が５０００万円を超えてしまうと，個人再生ができないとされています。

そのため，住宅ローンを除く借金の元金が５０００万円を超えていなくても，その他利息・損害金がついてしまい，５０００万円を超えてしまうと，そもそも個人再生ができず，自己破産を検討せざるを得なくなります。

本件では，５０００万円近い保証債務を負担して以降，ほとんど返済しておらず，利息・損害金がかなり発生している状況でした。

そこで，改めて利息・損害金を含めた負債総額を計算すると，ギリギリ５０００万円未満に収まりました。

そのため，これ以上の利息損害金がつかないよう速やかに個人再生の手続きを進めました。

結果

その後，無事，個人再生の認可決定がおり，ご依頼者の債務は５００万円にまで小さくなりました。

ご依頼者はそのまま住宅ローンを支払いつつ，５００万円を５年間（本来は３年間ですが，特別に延長）で支払うことで債務を処理することができました。

債務の返済は正直大変でしたが，住宅を失うことなく，５０００万円もの負債を返済可能な金額にまで小さくでき，ご依頼者はとても喜んでいました。