養育費の未払いがあったが，預金を差し押さえて回収した事例

相談内容

ご依頼者は，調停により離婚が成立しました。２人の子供がいたため，元夫から養育費として毎月４万円が支払われることになりました。

離婚後半年間は毎月きちんと養育費が支払われていましたが，それ以降支払われない月や，遅れて支払われる月が出てきました。

そして３ヶ月間全く支払われなかったため，ご依頼者は元夫に連絡しました。

しかし，元夫の連絡先が変わっていて連絡がとれませんでした。ご依頼者は元夫の勤務先にも連絡しましたが，元夫はしばらく前に退職していると言われてしまいました。

ご依頼者にとって養育費は子供たちと生活するために必要不可欠なものであり，何とか回収したいと弁護士に相談することにしました。

一言アドバイス

強制執行により養育費を回収するためには，（強制執行認諾文言のある）公正証書，調停調書，審判書等が必要になります。

相手の勤務先が分かっていれば，勤務先からの給料を差し押さえることが出来ます。相手の所有する財産（不動産や銀行預金など）が分かっていれば，その財産を差し押さえることができます。どのような財産があるか不明の場合には，弁護士会へ照会（２３条照会）するという方法もあります。

アドバイス詳細

元夫の勤務先が不明だったため，今回は給料の差押えではなく財産の差押えを行うことにしました。ご依頼者が把握している限りでは，元夫には預貯金がある（預貯金以外の財産はない）とのことでした。ご依頼者は結婚していた時に元夫が利用していた複数の金融機関とその支店名を知っていました。

当職は，複数の金融機関と支店名を記載して，裁判所に債権差押命令（債権執行）の申立てを行いました。差押えた金融機関の１つに５０万円の預金がありました。

債権差押命令書は元夫にも送達され，１週間が経過することで，元夫の預金から取立てることが可能になりました。差押え金額は金融機関から直接指定口座に送金してもらえました。ご依頼者は未払いの養育費全額を回収することが出来ました。

その後，元夫は差押えに懲りたのか，その後は養育費がきちんと支払われるようになりました。ご依頼者は２人の子供と安心して生活が出来るようになりました。